対象者

2014年4月25日 / 未分類

国民皆保険制度をとるわが国の社会保障制度のなかでの医療保険は、大きく地域保険と職域保険とに分かれています。
このうち、職域保険としては、一般の会社員を対象者とした、健康保険法に基づく健康保険が代表的なものであり、社会保険ともよばれています。このほか、船員向けには船員保険、公務員向けには共済組合などがあります。
一方、地域保険を担うのは、国民健康保険法に基づき各市町村が運営する国民健康保険とよばれるものであり、以上に掲げた保険に加入していない人が主な対象となっています。
こうした健康保険においては、主として中小企業などは全国健康保険協会が、組合を持っている大企業などはそれぞれの健康保険組合が保険者となります。
加入者は被保険者とよばれ、病気やけがをしたとき、亡くなったとき、出産したときなどには保険給付として、一定の金額を病院・診療所の窓口で支払うことで医療が受けられるなどのサービスが提供されます。
被保険者によって生計を維持されている一定の範囲の人は被扶養者とよばれ、同様にさまざまな給付を受けることができます。生計を維持されているかどうかは、その人の年間収入が130万円未満であることがひとつの目安となっています。

コメントは受け付けていません。

TOPへ戻る